社会福祉法人日田市しらゆり会嘱託職員就業規則

(趣 旨)

第1条  この規則は、嘱託職員に関して必要な事項を定める。

 

(嘱託職員の定義)

第2条 この規則における嘱託職員とは、次のものをいう。施設が長期間業務に

 従事する職員を必要とする場合及び、職員就業規則第11条の定年退職後な

 お引き続き嘱託として再雇用する職員をいう。

 

(雇用期間)

第3条 嘱託職員の雇用期間は、原則として1年間(4月1日より翌年3月31

 日まで)とする。ただし、定年退職後の再雇用職員に該当するものについては

  以下の基準の全てを満たすものに摘要する。

(1)施設が必要とし、本人が再雇用を希望、仕事に対し意欲のある者。

(2)過去3年間の出勤率が90パーセント以上で無断欠勤がないこと。

(3)勤務に支障がない健康状態にある者。

(4)過去3年間の平均考課が平均水準以上にあり、施設にとって引き続き勤務

    することが望ましいものであること。

 

(採 用)

第4条 嘱託職員を採用希望する者は、自筆履歴書、写真、健康診断書を提出し

 なければならない。

2 理事長或いは所長は提出書類を基に面接等を行い、採用及び不採用を決定

 する。

 

(採用通知)

第5条 嘱託職員を採用決定したときは、採用通知書(様式1号)を本人に交付

 するものとする。

 

(誓約書の提出)

第6条 嘱託職員に採用通知のあったものについては、自分の署名押印した誓

 約書を、理事長に提出しなければならない。

 

(給与の支払)

第7条 給与は原則として月給とする。

2 給与の計算期間は、月の初日から末日までとする。 

3 給与の額は、月140,000円とする。

4 業務上の疾病等により欠勤した日数及び就業を禁止された日数等、理事長

 が特に承認した日数については、出勤したものとみなす。

5 給与の支給は、当該月の分を当月の20日(当日が休日の場合、直近前の金

 融機関営業日)に支給する。

6 給与は、口座振り込みの方法で支払うものとする。

 

(手当の支給)

第8条 給与以外の手当は次のものを支給する。

 時間外手当、休日勤務手当、通勤手当、期末手当

 

(時間外休日勤務手当)

第9条 時間外および休日に勤務した場合の手当は、職員給与規則第15条及

 び第16条に準じ支給する。

 

(通勤手当)

第10条 通勤手当は職員給与規則第14条に準ずるものとする。

 

 (期末手当)

第11条 勤務が良好である場合、次により期末勤勉手当を支給する。

 基準日が6月1日の場合、6月30日、12月1日の場合、12月10日(当

日が休日の場合、直近前の金融機関営業日)に支給する。

基準日   6月1日または、12月1日

在職期間  3ケ月以上             100/100

  〃     2ケ月以上3ケ月未満       80/100

  〃     1ケ月以上2ケ月未満       30/100

  雇用期間が満了し、引き続き再雇用する場合、在職期間は前雇用期間も通算

 する。

 

(旅 費)

第12条 旅費は、職員旅費規則に基づき正規職員に準じ支給する。

 

(退職金)

第13条 嘱託職員に採用されたものは、職員就業規則第38条により正規職

 員に準じ退職手当共済事業に加入し退職金を支給する。

 

(服 務)

第14条 嘱託職員の服務については、職員就業規則第14条服務の基本、第

 15条遵守事項、第16条禁止事項に準ずるものとする。

 

(勤務時間)

第15条 嘱託職員の勤務時間は、職員就業規則第17条労働時間及び休憩時

 間に準ずるものとする。

 

(休 日)

第16条 嘱託職員の休日は、職員就業規則第19条休日により正規職員に準

 ずるものとする。

 

 (年次有給休暇)

第17条 嘱託職員の年次有給休暇は、職員就業規則第22条年次有給休暇に

 より正規職員に準ずるものとする。

 

(懲 戒)

第18条 嘱託職員の懲戒は、職員就業規則第46条懲戒の種類、第47条懲戒

 の事由に準ずるものとする。

 

(社会保険等)

第19条 施設長は、嘱託職員を雇用したときは、社会保険及び労働保険等の法

 に基づいた処理を行うものとする。

 

 (その他)

第20条 この規則にないものは職員就業規則、職員給与規則に準ずるものと

 する。

 

 附 則

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

 

附 則

 この改正は、平成30年4月1日から施行する。